6月8日、自由民主党の社会保障制度調査会・デジタル社会推進本部が合同で開催した「健康・医療情報システム推進合同PT」に、厚生労働省とともに当社が招かれ、代表取締役の竹内優志が出席いたしました。
会議では「医療分野におけるAIの活用について」のテーマのもと、医療人材不足などの社会課題に対し、当社が取り組む「AI駆動型の外科医療高度化」や「Physical AI」の社会実装について説明を行い、「AI駆動型の健康・医療基盤への構造転換に向けた提言（案）」について活発な議論が交わされました。
平井卓也デジタル社会推進本部長をはじめとする諸先生方からは、当社の技術に対し「日本発の医療AIユニコーン企業として、世界の医療課題解決に貢献する可能性」という大変心強い評価と期待が寄せられています。
医療DXの次のステージである「AI for Healthcare」の実現、そして誰もがより安全で質の高い医療を受けられる環境づくりを目指し、当社はこれからも日本発の最先端医療AI開発を実直に推進してまいります。